(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定に基づく開発行為を申請しようとする者(以下「開発行為者」という。)との協議に係る消防施設の指導について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において掲げる用語の意義は、次のとおりとする。

(消防水利施設の設置)

第3条　開発行為者は開発区域の面積が3,000平方メートル以上で消防に必要な水利が十分でない場合は、消防水利施設を設置する。消防水利の数は水利の基準第4条に定める数値内で包括できるものとする。ただし、既存の消防水利により、水利の基準第4条に定める数値内で包括できる場合で消防長が認めたときはこの限りではない。

(消防水利施設の位置)

第4条　消防水利施設の設置は、開発区域の一方に片寄ることなく、また、消防活動が容易にできる位置とする。消防活動が容易にできる位置とは、主要道路を横断、急坂道路、道路法面、崖、塀、河川等を通行することなく迅速に消防活動ができる位置をいう。

(消防水利施設の給水能力)

第5条　消防水利施設の給水能力は、水利の基準第3条に定めるものとする。

(消火栓の基準)

第6条　消火栓を消防水利施設として設置する場合は、市水道課と協議するとともに次に定めるものとする。

(防火水槽の基準)

第7条　消防水利施設として防火水槽を設置する場合は、次に定めるものとする。

(消防水利施設の維持管理)

第8条　この告示に基づき設置する消防水利施設は、設置後の維持管理等について事前に開発行為者及び関係機関と協議するものとする。

(進入路及び消防活動用空地)

第9条　中高層建築物については、火災等の災害発生時、消防隊等の円滑な災害活動を図るため、進入路及び消防用活動空地を確保するものとする。

(進入路の基準)

第10条　中高層建築物の進入路は、次に定めるものとする。

(消防活動用空地の基準)

第11条　中高層建築物の消防活動用空地は、次に定めるものとする。ただし、当該敷地に隣接する道路等において、当該消防活動が可能であるときはこの限りでない。

(開発行為等事前協議)

第12条　開発行為者は、開発行為等に係る消防水利施設等について協議を行う場合は、開発行為等事前協議申請書(様式第2号)に関係書類を添付し、2部提出して協議しなければならない。

(調査、審査)

第13条　消防長は、協議申請書が提出されたならば必要に応じて現地調査を行い、消防水利施設等の設置について審査する。

(開発行為等事前協議の締結)

第14条　消防長は、開発行為等事前協議が整ったときは協議書(様式第3号)を協議申請書の1部に添付し、開発行為者に返付するものとする。

(消防水利施設等の検査、適合確認証の交付)

第15条　開発行為者は、この告示に定める消防水利施設等の工事が完了したときは、完了検査を受けなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。