2　前項に定める関係機関又は団体(以下「関係機関等」という。)は、ネットワークを運営する者として、それぞれ当該関係機関等の職員又は構成員のうちからネットワークの運営責任者を選出する。

2　事務局は、前項の申請書の提出があったときは、利用者及び施設関係者等の同意を得た上、関係機関等及び広域連携協定自治体(柳川市との間において所在者不明情報等が共有できるように協定を結んだ、大牟田市、久留米市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、大刀洗町、大木町及び広川町をいう。)に情報提供を行うものとする。

2　事務局は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る高齢者等について必要な事項の登録を行うものとする。

3　第1項の規定による届け出を行った者(以下「届出者」という。)は、登録事項に変更を生じた場合又は登録を抹消しようとする場合は、速やかに事務局に届けなければならない。

4　前3項の規定による登録を受けた高齢者等について、届出者は前条第1項の申請書に代えて、口頭により同項の規定による申請をすることができる。

2　事務局は、事務の遂行に当たっては柳川警察署生活安全課と互いに連携をとるものとする。

2　連絡会議は、協議する事項に応じ、別表第1に掲げる関係機関等の中から当該協議事項に関わりのある運営責任者の出席により開催する。

2　前項に規定するもののほか、高齢者等が保護された場合は、当該高齢者等の親族又はその他の関係者は、速やかに当該高齢者等を引き取り、安全を確認するとともに、今後の行動やそれに伴う事故防止に努めなければならない。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の各告示に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。