2　各任命権者は、当該部局に属する職員が他の部局に属する職員(以下「他部局の職員」という。)から職場におけるハラスメントを受けたとされる場合には、当該他部局の職員に係る各任命権者に対し、当該他部局の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他部局の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた各任命権者は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

3　各任命権者は、職場におけるハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他職場におけるハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において、不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　管理又は監督の地位にある職員は、職場におけるハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、職場におけるハラスメントに関する相談及び苦情の申出(以下「相談・苦情」という。)が職員からなされた場合には、相談・苦情に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　各任命権者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　各任命権者は、職場におけるハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施するよう努めなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者に職場におけるハラスメントに関する基本的な事項について理解させること、並びに昇任した職員に職場におけるハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

3　市長は、各任命権者が前2項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められる職場におけるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　相談員は、別表第1の相談窓口の所属長(以下「相談窓口担当課長」という。)が所属職員の中から指名する。

3　職場におけるハラスメントの被害を受けた職員又は受けるおそれがあると思う職員は、いつでも相談員に相談又は苦情の申出をすることができる。この場合において、被害を受けている職員以外の者も、当事者に代わって相談することができる。

4　相談員は、相談・苦情があった場合は、相談・苦情の内容を記録し、相談窓口担当課長に報告するものとする。

5　相談員が相談・苦情を受けるときは、相談・苦情を行う者の希望する性の相談員が同席できるように努めるものとする。

6　相談窓口担当課長は、第4項の規定により報告を受けた事案について、速やかに次に掲げる措置を講じるものとする。

7　相談員及び相談窓口担当課長(以下「相談員等」という。)は、相談・苦情に係る問題の事実関係の確認及び当該相談・苦情に係る当事者に対する指導、助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員等は、次条第1項の指針に十分留意しなければならない。

8　相談窓口担当課長は、相談・苦情の内容又は相談・苦情に係る解決の程度から判断して必要と認めるときは、第10条に規定する対策委員会の開催を要請するものとする。

2　各任命権者は、相談員等に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　委員会は、次に掲げる事項を行う。

3　委員会は、第8条第8項の規定により委員会の開催を要請された事案について、関係者から事情の聴取を行う等の必要な調査を行い、その対応措置を審議し、関係者に対して必要な指導、助言等を行うものとする。

4　委員長は委員会で検討、調査及び審議した事案について、その結果を取りまとめ、市長に報告しなければならない。

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。