(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この項において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団

(2)　法第2条第6号に規定する暴力団員が事業主又は役員等となっている者

(3)　暴力団又は暴力団員が運営に実質的に関与していると認められる者

(4)　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者

(5)　暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与していると認められる者

(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(7)　事業に係る契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者

(1)　土地の買収及び整地に要する費用

(2)　既存建物の買収に要する費用

(3)　職員の宿舎、車庫及び倉庫の建設に要する費用

(4)　その他施設整備費として適当と認められない費用

(1)　対象事業の内容変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、柳川市地域密着型施設等整備補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならないこと。

(2)　対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、柳川市地域密着型施設等整備補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により、市長の承認を受けなければならないこと。

(3)　対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)　対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を対象事業完了の日(対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(5)　対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具(以下「補助財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過した場合又は市長の承認を受けた場合を除いては、この対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。

(6)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(7)　補助財産については、対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(8)　対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けないこと(共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。)。

(9)　対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(10)　対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠すること。

(11)　対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、柳川市地域密着型施設等整備補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業を実施する者(以下「補助対象事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社又は一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は本部、本社又は本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(12)　補助金と対象事業に係る経費を重複して、他の補助金の交付を受けないこと。

(13)　前各号に定める交付の条件に違反した場合は、補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　この告示その他関係法令の規定に違反したとき。

(4)　対象事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないとき。

(5)　前各号に定めるもののほか、補助金の交付が不適当と市長が認めるとき。