(趣旨)

第1条　市は、病気の回復期であり、集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を一時的に保育することで、安心して子育てできる環境を整備するため、これらの事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で柳川市病後児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に規定する病後児対応型とする。

(利用者負担)

第3条　事業を利用した児童の保護者は、別表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、福岡県病児保育事業費補助金交付要綱(平成29年8月29日付け子育第949号福岡県福祉労働部長通知)別表の第1欄の事業区分ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付条件)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をする場合には、次の条件を付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市病後児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、柳川市病後児保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、柳川市病後児保育事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市病後児保育事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。