○柳川市延長保育事業費補助金交付要綱

令和2年3月25日

告示第48号

(趣旨)

第1条 市は、就労形態の多様化等に伴い、やむを得ない理由により、保育時間を延長して児童を預けられる環境が必要とされているなかで、保育認定を受けた児童について、通常の利用日又は利用時間帯以外の日及び時間において、保育所、認定こども園等で引き続き保育を実施することで、安心して子育てができる環境を整備するため、これらの事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で柳川市延長保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に規定する一般型とする。

(利用者負担)

第3条 事業を利用した児童の保護者は、別表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、福岡県延長保育事業費補助金交付要綱(平成29年7月27日付け29子育第929号福岡県福祉労働部長通知)別表の第1欄の事業区分ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付条件)

第5条 市長は、補助金の交付の決定をする場合には、次の条件を付するものとする。

(1) 事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、市長が別に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(4) 市長は、事業者が前号の規定により承認を受けて機械及び器具を処分したことにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(5) 事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(6) 事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(7) 重複して他の補助金等の交付を受けないこと。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、柳川市延長保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、柳川市延長保育事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市延長保育事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、令和2年度の事業から適用する。

(柳川市保育対策等促進事業費等補助金交付要綱及び柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱の廃止)

2 次に掲げる告示は、廃止する。

(1) 柳川市保育対策等促進事業費等補助金交付要綱(平成18年柳川市告示第91号)

(2) 柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱(平成25年柳川市告示第118号)

(柳川市保育対策等促進事業費等補助金交付要綱及び柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)

3 この告示の施行日前に前項の規定による廃止前の柳川市保育対策等促進事業費等補助金交付要綱及び柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

保育の必要量区分

利用者負担額

保育短時間認定

16時以降 1時間につき 100円

保育標準時間認定

18時から19時まで 100円

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柳川市延長保育事業費補助金交付要綱

令和2年3月25日 告示第48号

(令和2年3月25日施行)