(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年柳川市条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(勤務1時間当たりの給与額等の算出)

第3条　条例第12条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における柳川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年柳川市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(給料等の減額)

第3条の2　条例第13条及び第21条の規定によって会計年度任用職員の給与又は報酬を減額する場合においては、給与又は報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(給与の額の端数の処理)

第4条　会計年度任用職員の給与の計算に際してその額に円未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その者の職種が別表第1に定める職種基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄に定められているときは当該基礎号給とし、その者の職種が職種別基準表の職種欄に定められていないときは前条の規定により決定された職務の級における最低の号給とする。

(経験期間を有するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験期間を有する者(フルタイム会計年度任用職員として任用された日から起算して5年前までの間に柳川市の会計年度任用職員として同種の職務に在職した期間を有する者をいう。)の号給については、第6条第1項の規定による号給に次の各号に掲げる経験期間の区分ごとの号数を加えて得た数を号給とすることができる。

(特殊な経験等を有するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第8条　特殊な経験等を有するフルタイム会計年度任用職員を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、条例第6条に規定する日とは別の市長が定める日に給料を支給することができる。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　条例第7条において準用する柳川市給与に関する条例(平成17年柳川市条例第48号。以下「給与条例」という。)第9条の4に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第12条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当及び条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条　条例第8条において準用する給与条例第12条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合、同項及び第4項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第9条において準用する給与条例第13条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第11条において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第19条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、第5条から第8条の規定を準用する。この場合において、「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第15条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第16条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第18条において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第19条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の22日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月12日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日のいずれにも該当しない日に支給する。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分を市長が別に定める日に支給することができる。

(休暇取得時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、柳川市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年柳川市規則第17号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第24条　交通の用具(柳川市職員の通勤手当に関する規則(平成17年柳川市規則第38号)第9条に規定する交通の用具をいう。以下同じ。)を使用する月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の1月当たりの通勤に係る費用弁償は、給与条例別表第4に規定する通勤手当支給額に1週間又は1月の勤務日数に応じた割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額)とする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との権衡を考慮して市長が別に定める。