(趣旨)

第1条　この告示は、障害児の保育等を推進するため、障害児を受け入れている施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に基づき、市長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設をいう。以下同じ)の長に対し、保育士等(次条第2号に規定する者をいう。以下同じ。)の加配に係る経費の一部を予算の範囲内で交付することに関して、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この告示は、次の要件を満たす施設に適用する。

(施設の義務)

第3条　この告示の適用を受ける施設は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、第2条第1号に規定する児童を施設で受け入れるために要した、保育士等の加配に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第4条に規定する補助対象経費と次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に、保育士等を加配した月数を乗じて得た額とを比較して少ない額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　施設の長は、補助金の交付を申請しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条第2項の規定による通知を受けた施設の長が、補助金の交付を請求しようとするときは、障害児保育等事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の時期)

第9条　交付の決定された補助金の交付時期は、市の会計年度末とする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた施設が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。