(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市第3子優遇事業の実施に関する規則(平成31年柳川市規則第10号。以下「規則」という。)に定める第3子優遇事業の実施手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、規則の例による。

(第3子手当)

第3条　規則第6条の規定により第3子手当(以下「手当」という。)の受給資格について認定を受けようとする者(以下この条において「認定申請者」という。)は、第3子優遇事業第3子手当受給認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(手当の支給開始月)

第4条　規則第7条第3項に規定する別に定める月は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める月とする。

(手当の額の増額の申請)

第5条　規則第8条第1項の規定により手当の額を増額すべき事由及び増額後の手当の額についての認定を受けようとする者は、第3子手当増額申請書(様式第3号)に、手当の額の増額の原因となる児童に係る第3条第1項第1号から第3号までに掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(手当受給者の届出事項等)

第6条　規則第12条第4号に規定する別に定める事由は、手当受給者の婚姻又は離婚を事由とする。

(手当の支払期月)

第7条　手当の支払期月は、原則として年度末とする。ただし、これにより難いときは、随時支給することができる。

(手当の支給制限に係る期間)

第8条　規則第13条第2項に規定する別に定める期間は、手当の支払を一時差し止めた月から起算して2年間とする。

(添付書類の省略)

第9条　市長は、この告示の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を、当該事実に係る本人の同意により公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。