(趣旨)

第1条　市長は、一般型一時預かり事業(以下「事業」という。)の円滑な実施を促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的として、事業を行う者に対し、予算の範囲内で柳川市一般型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、一時預かり事業実施要綱(令和6年3月30日5文科初第2592号文部科学省初等中等教育局長、こ成保第191号こども家庭庁成育局長通知「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する事業のうち一般型とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童であって、かつ、次のいずれかに該当すること。

(事業の実施場所)

第4条　事業の実施場所は、児童福祉法第35条第4項の認可により設置する保育所又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する認定こども園とする。

(事業の内容及び設備等)

第5条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1号の規定を満たすものでなければならない。

(利用者負担額)

第6条　対象児童の保護者は、事業を利用したときは、別表のとおり利用者負担額を負担しなければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金額は、福岡県一時預かり事業費補助金交付要綱(平成29年6月23日29子育第625号)別表の1運営費(1)一般型の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)とする。

(実施状況報告)

第8条　事業を行うもの(以下「実施者」という。)は、月ごとの事業実施状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　実施者は、事業が完了したときは、遅滞なく事業実績を市長に報告しなければならない。

(経理処理)

第10条　実施者は、この事業の経費に係る経理を他の事業分と区分し、明確にしておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。