○柳川市コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付に関する実施要綱
平成30年12月28日
告示第118号
(趣旨)
第1条 この告示は、市民の利便の向上を図るため、コンビニエンスストア等で証明書等の自動交付を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号カード 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の規定にする個人番号カードのうち、有効な利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されたものをいう。
(2) キオスク端末機 本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、交付を受けようとする者が暗証番号の入力等必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。
(3) コンビニ交付 コンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末機による個人番号カードを利用した証明書等の自動交付サービスをいう。
(4) 利用者 本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者で、個人番号カードの交付を受けているものをいう。
(証明書等の交付)
第3条 利用者は、キオスク端末機を操作して個人番号カードの暗証番号を入力することにより、次に掲げる証明書等の交付を受けることができる。
(1) 利用者又は利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し
(2) 利用者に係る印鑑登録証明書(柳川市印鑑条例(平成17年柳川市条例第12号)第16条の規定する印鑑登録証明書に限る。)
(3) 利用者に係る戸籍の全部事項証明書又は利用者若しくは利用者と同一の戸籍に記録されている者に係る戸籍の個人事項証明書(本市に本籍がある利用者に限る。)
(4) 利用者又は利用者と同一の戸籍に記録されている者に係る戸籍の附票の写し(本市に本籍がある利用者に限る。)
(5) 利用者に係る所得課税証明書
(6) 利用者に係る所得証明書
(7) 利用者に係る納税証明書(市民税及び県民税、固定資産税、軽自動車税種別割並びに国民健康保険税に係るものに限る。)
(利用場所)
第4条 利用者がコンビニ交付を受けることができる場所は、キオスク端末を設置したコンビニエンスストア等とする。
(利用時間)
第5条 利用者がコンビニ交付を受けることができる時間は、次のとおりとする。
(休止日)
第6条 コンビニ交付の休止日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。
2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、休止日を変更し、又は臨時に休止日を定めることができる。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、コンビニ交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成31年1月15日から施行する。
附則(令和2年3月6日告示第27号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。