(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、市内の商店街の振興を図るため、商店街団体が実施する事業で国又は県の採択を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において柳川市商店街振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の名称、経費及び補助率は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、補助金交付(変更・中止)承認申請書(様式第3号)に、第4条第1項に掲げる書類のうち、変更に係る必要書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、次の各号の全てに該当するときはこの限りではない。

(補助金の変更決定)

第7条　市長は、前条の変更申請を受理したときは、その内容を審査し、その変更について承認し、補助金の額等の変更を決定したときは、補助金交付(変更・中止)承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、当該補助事業が完了(中止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを補助事業実績調査報告書(様式第6号)により調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。ただし、次条の規定により事前に交付した額と確定した額とが同額の場合は、通知を省略することができる。

(交付の時期)

第10条　補助金は、前条の規定により確定した額を当該補助事業完了後に交付する。ただし、補助事業の性質上、その補助事業の完了前に交付することが適当と認めるときには、一括又は分割をして事前に交付することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。