(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険の要支援認定を受ける者又は介護予防基本チェックリストにおいて介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の対象に該当する者に対し、日常生活における家事援助に関する支援を行うことにより高齢者の在宅生活を向上するため、柳川市シルバー家事応援隊事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、柳川市とする。ただし、事業の実施に当たっては、当該事業が適切に運営できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する65歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯等の者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、対象者の居宅等で行う日常生活を支援するサービス(以下「家事援助サービス」という。)であって、別表に定めるものとする。

(利用回数等)

第5条　家事援助サービスの利用回数は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とし、提供時間は1回当たり59分を限度とする。

(利用の申請等)

第6条　利用者は、家事援助サービスの利用をする前に、柳川市シルバー家事応援隊事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な事項を記載し、市長に申請するものとする。

(決定の要否判断)

第7条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかに柳川市地域包括支援センターに通知するものとする。

(サービス支援計画の作成等)

第8条　柳川市地域包括支援センターは、前条第3項の規定により事業の利用が必要とされたときは、利用者の心身の状況及び世帯の状況を十分考慮し、1回ごとのサービス内容、所要時間、利用日程等を定めたサービス支援計画表を作成するものとする。

(派遣の依頼)

第9条　市長は、事業の提供を決定したときは、前条第2項の規定により署名押印されたサービス支援計画表を事業者に交付し、従事者の派遣を依頼するものとする。

(派遣状況等の報告)

第10条　事業者は、月ごとの利用状況を柳川市シルバー家事応援隊事業利用実績報告書(様式第2号)により市長に報告するものとする。

(利用の中止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させることができる。

(利用者負担額等)

第12条　利用者は、従事者の派遣1回当たりに要した費用(以下「利用者負担額」という。)として、150円を事業者に直接支払うものとする。ただし、生活保護を受給している利用者に係る利用者負担額については、市が負担するものとする。

(経費等)

第13条　市は、事業者に対し、別に定める額を支払うものとする。

(返還)

第14条　市長は、この告示の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により家事援助サービスの経費の支給を受けた者があるときは、支給したサービスの経費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(届出義務)

第15条　利用者は、事業を利用する必要がなくなったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(従事者の資格)

第16条　従事者は、市が認定した講習等を受講した者とする。

(服務心得)

第17条　従事者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(衛生管理等)

第18条　事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第19条　事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第20条　事業者は、利用者に対する家事援助サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第21条　事業者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、柳川市シルバー家事応援隊事業所廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。