(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく市税の課税免除に関する条例(平成30年柳川市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条に規定する課税免除の適用を受けようとする者は、条例第4条の規定により、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第3条　条例第5条に規定する通知は、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(申請事項の変更)

第4条　前条の規定による決定通知を受けた者は、第2条に規定する申請事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から10日以内に、変更を証する書類を添えて、申請事項変更届書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(取消し等の通知)

第5条　市長は、条例第7条の規定により課税免除を取り消した場合は、課税免除取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。