2　夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、夫婦合わせて前項に定める額に1.5を乗じて得た額を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合(経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合を除く。)は、当該青年就農者にそれぞれ第1項に定める額を交付する。ただし、当該農業法人及び青年就農者のそれぞれが本市が策定する人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合には、青年等就農計画の内容について審査し、当該申請が第2条の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、予算の範囲内で青年等就農計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知するものとする。

3　市長は、審査に当たっては、福岡県南筑後普及指導センター(以下「県普及指導センター」という。)等の関係機関を含めた関係者及びサポート体制の関係者による面接等を実施して行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、前条第2項及び第3項の手続に準じて、承認するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請の内容が適当であると認めた場合は予算の範囲内で資金を交付する。

3　資金の交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うものとする。

4　経営開始後1年を経過して申請された場合は、既に経過した年数分は交付の対象としない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

2　資金受給者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までに、その直前の6か月間の作業日誌(独立・自営就農)(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による就農状況報告の提出があったときは、県普及指導センター等の関係機関と協力し、資金を交付している期間、青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、県普及指導センター等の関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

4　前項の規定による確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第5号)により、次のとおり行うものとする。

5　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に居住地、電話番号等を変更した場合は、転居後1か月以内に住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

6　資金受給者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに市長に就農中断書(様式第6号の2)を提出しなければならない。ただし、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第6号の3)を提出しなければならない。

2　市長は、前項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに前項各号に掲げる課題に係るそれぞれの専属の担当者を選任し、交付対象者の当該課題の相談先を明確にするものとする。

3　前項の規定により選任された者(以下「サポートチーム」という。)は、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第7号)を取りまとめるものとする。

2　市長は、前項の中間評価を実施するため、サポートチーム、県普及指導センター等の関係機関で構成する評価会を設置するものとする。

3　評価会は、農業基盤強化促進基本構想の考え方、青年等就農計画の承認の審査の観点等を参考に評価項目及び評価基準を設定し、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により中間評価を実施し、評価区分のうち該当するものに決定するものとする。

4　前項の評価区分は、原則として次の各号に掲げる交付対象者の場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

5　市長は、第3項の規定による評価がされたときは、次の各号に掲げる評価区分に応じ、交付対象者に対して当該各号に定める措置をとるものとする。

2　市長は、資金受給者から中止届の提出があった場合又は第13条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

3　資金受給者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止するものとする。

3　市長は、第1項の休止届がやむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止するものとする。

4　第1項の休止届を提出した資金受給者が就農を再開しようとするときは、経営を再開するまでに経営再開届(様式第11号)を提出しなければならない。

5　市長は、資金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

6　資金受給者(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)が妊娠・出産により就農を休止する場合は1回の妊娠・出産につき最長1年の休止期間を設けることができる。この場合において、資金受給者は、その休止期間と同期間の交付期間を延長することができるものとし、経営再開届と合わせて青年等就農計画等の変更申請の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請しなければならない。

2　資金受給者が前項各号のいずれかに該当した場合は、市長は、資金の返還を命ずることができる。この場合において資金受給者に損害が発生しても市長はその賠償の責めを負わない。

3　資金受給者は、第1項ただし書に規定する資金の返還の免除を申請する場合は返還免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除するものとする。

5　市長は、資金受給者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を福岡県に対して返還するものとする。

2　支援金の交付を希望する交付対象者は、経営発展支援金交付申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、経営発展支援金交付申請書の内容を審査し、交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は、申請を承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付するものとする。

4　交付対象者は、前項の規定により承認された内容を実施したときは、事業完了後1か月以内又は該当事業年度の3月末日のいずれか早い日までに経営発展支援金実績報告書(様式第14号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

5　市長は、経営発展支援金実績報告書の内容を審査し、適当であると認めるときは、これを承認し、支援金の精算を行うものとする。

6　支援金の交付額は、第3項の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が次年度も経営開始型の資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

7　支援金による支援対象期間は、最長1年間とする。

8　支援の対象となる取組は、2年度にまたがることができるものとする。この場合においては、交付対象者は、その各年度において第2項から第5項までに定める手続を経なければならない。

2　市長は、関係機関の間で前項の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者になっていくまで、より丁寧な事後指導に活用するとともに、交付状況の確認、重複又は虚偽申請の確認のために利用するものとする。

3　市長は、この事業の実施に際して得られた個人情報の取扱いについては、個人情報の取扱い同意書(様式第15号)により本人に同意を得るものとする。

2　市長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(柳川市青年就農給付金給付要綱の一部改正)

2　柳川市青年就農給付金給付要綱(平成24年柳川市告示第126号)の一部を次のように改正する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柳川市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、令和3年度以後に農業次世代人材投資資金の交付の申請を行うものについて適用し、令和2年度以前に農業次世代人材投資資金の交付の申請を行ったものについては、なお従前の例による。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。