(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者等の運転免許証の自主返納制度の利用を促進し、高齢者等の運転による交通事故の抑止を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者等に対する支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、運転免許証の自主返納時において満70歳以上の者又は健康上の理由により運転に不安を感じる者で、次の各号の全てに該当する者とする。

(申請)

第4条　この事業による助成を受けようとする者は、柳川市高齢者等運転免許証自主返納支援事業実施申請書(様式第1号)に運転免許取消通知書の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(交付等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、対象者であると認めたときは、高齢者等運転免許証自主返納支援事業交付台帳に記載するとともに、対象者に対し高齢者等運転免許証自主返納支援事業タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)1万円分を交付する。

(利用券の利用)

第6条　利用券の利用は、利用券の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)の乗車時に限るものとする。

(支払の方法)

第7条　市長は、利用券の利用により助成する額を協力機関との間に締結する契約書に基づいて支払うものとする。

(資格喪失の届出)

第8条　交付決定者が死亡又は転出により対象者でなくなったときは、交付決定者又はその親族等は、未使用の利用券を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(利用券及び助成額の返還)

第9条　市長は、交付決定者がこの告示に違反したとき、又は不正な手段により利用券の交付を受けていると認めたときは、その利用券の返還を命ずるとともに助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。