2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容等を確認し、適当と認めたときは、当該申請をした事業者を登録事業者として登録するものとする。

3　市長は、前項の規定による登録をしたときは、登録した旨を住まえるバンク制度事業者登録完了(却下・取消)通知書(様式第3号)により、当該登録事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請について、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2項の規定による登録(以下「事業者登録」という。)を行わないものとし、住まえるバンク制度事業者登録完了(却下・取消)通知書により当該事業者に通知するものとする。

2　前項の規定により登録が取り消され、登録事業者に損害が発生した場合であっても、市は、その賠償の責めを負わないものとする。

2　登録事業者は、第14条第2項の規定による市長の照会に応じ、自らが所有し、又は媒介する物件等の情報を利用希望者に提供する。

2　所有者は、前項の規定による申請をしようとするときは、登録事業者との間に不動産の媒介に関する契約をあらかじめ締結しておかなければならない。ただし、所有者が登録事業者以外の媒介業者と既に媒介契約を締結している場合で、市長が特に支障がないと認めたときは、この限りではない。

3　第1項に定めるもののほか、登録事業者は、自己が所有する物件を住まえるバンク制度への登録を申請することができる。ただし、登録することができる物件の数は、住まえるバンク制度において当該登録事業者を媒介業者として登録されている物件(当該登録事業者が所有者であるものを除く。)の件数を上限とする。

4　市長は、第1項又は前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等を確認し、適当と認めたときは、柳川市住まえるバンク登録台帳(以下「住まえるバンク台帳」という。)に登録するものとする。

5　市長は、前項の規定による登録(以下「台帳登録」という。)をしたときは、住まえるバンク台帳登録(完了・却下・取消)通知書(様式第7号)により当該申請を行った者(以下「登録者」という。)に通知するものとする。

6　市長は、第1項又は第3項の規定による申請について次の各号のいずれかに該当するときは、台帳登録を行わないものとし、住まえるバンク台帳登録(完了・却下・取消)通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

7　市長は、台帳登録をしていない物件で、住まえるバンク制度によることが適当と認めるものがあるときは、当該物件の所有者等に対して住まえるバンク制度への登録を勧めることができる。

2　登録者は、登録を取り消すときは、住まえるバンク台帳登録取消届出書(様式第9号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

2　媒介業者は、必要に応じて、自己が媒介する台帳登録された物件の情報を自社の店舗やホームページに掲載するなど、広く情報発信に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、希望物件リクエストに係る協力依頼書(様式第11号)により、登録事業者に照会するものとする。

3　登録事業者は、前項の規定による照会があった場合において、利用希望者の希望条件と合致する物件等があるときは、物件等の概要が分かる資料を添付して、市長に回答するものとする。

4　市長は、登録事業者から前項の規定による回答があったときは、当該物件等の情報を利用希望者に提供するものとする。

2　契約等に関する一切の疑義、紛争等については、当該契約等に係る当事者間で解決するものとする。

3　媒介業者は、住まえるバンク台帳に登録された物件について、媒介等を行った場合は、速やかに住まえるバンク結果報告書(様式第12号)により市長に報告するものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。