(1)　補助事業の対象事業所が市内に設置されていること。

(2)　国の平成28年度補正予算における地域介護・福祉空間整備推進交付金の協議において、厚生労働省から交付金の内示を受けていること。

(3)　平成29年度中に確実に補助事業の執行が見込まれること。

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3)　その他先進的事業整備計画に基づく事業として適当とは認められない費用

(1)　規則及びこの告示の規定に従うこと。

(2)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合においては、柳川市先進的事業支援特別事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けること。

(3)　補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、柳川市先進的事業支援特別事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により、市長の承認を受けなければならないこと。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産(以下「財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)に定める期間を経過するまで、市長の承認を得ないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(6)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(7)　財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(8)　補助事業完了後に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、柳川市先進的事業支援特別事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、当該本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(9)　補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出との関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(第3号の規定により、補助事業の全部の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認の通知を受理した日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、財産がある場合は、この号本文に規定する期間を経過後、当該財産の処分が完了する日又は適化法施行令に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(10)　補助対象事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(11)　補助対象事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(12)　補助対象事業者は補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(13)　補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(14)　補助対象事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市に納付させることがある。