(目的)

第1条　この告示は、柳川市地域デイサービス事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか必要な事項を定め、高齢者の通いの場を提供する住民主体による自主的な事業を支援することにより、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、介護予防事業を行う団体であって、次に掲げる要件を全て満たす団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、団体が主に市民である高齢者(以下「高齢者」という。)を対象とする自主的な通いの場に資する事業で、かつ、次の各号に掲げる全ての要件を満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、この告示で定める補助対象事業の実施のために必要な経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、原則1補助対象団体につき1年度当たり30万円を限度とし、次の各号に定める全ての要件を満たす補助対象団体については、別表第2に掲げる加算額を加えた額を限度として、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市地域デイサービス事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、柳川市地域デイサービス事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は柳川市地域デイサービス事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条の2　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条で交付決定した額を変更する必要が生じたときは、柳川市地域デイサービス事業補助金変更交付申請書(様式第3号の2)に次に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定等)

第8条の3　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、補助金の変更交付の可否を決定し、柳川市地域デイサービス事業補助金変更交付決定通知書(様式第3号の3)又は柳川市地域デイサービス事業補助金変更不交付決定通知書(様式第3号の4)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた事業を変更し、又は廃止しようとするときは、柳川市地域デイサービス事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該年度の翌年の4月末までに柳川市地域デイサービス事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、柳川市地域デイサービス事業補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。ただし、次条の規定により事前に交付した額と確定した額とが同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の交付等)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金交付決定の取消、変更及び返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長は、期限を定めて当該部分に関する補助金の返還を命じることができる。

(関係書類の整理保存)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第15条　交付決定者は、補助対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の例により、適正に管理しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。