(趣旨)

第1条　市は、障害者の福祉ホーム事業(以下「福祉ホーム事業」という。)の適正かつ円滑な運営を図り、障害者の地域生活を支援することを目的として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第26項に定める福祉ホームを運営する社会福祉法人等に対して柳川市福祉ホーム事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については法及び柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる福祉ホームは、法第80条第1項の規定により定められた基準を満たした福祉ホームであって、柳川市の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が運営するものとする。

(補助対象経費及び補助金)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び月額は、次のとおりとする。

(事業者の指定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、柳川市福祉ホーム事業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、指定を受けなければならない。

(事業の変更)

第5条　指定事業者は、指定申請書の内容に変更があったときは、柳川市福祉ホーム事業指定変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の申請)

第6条　指定事業者は、柳川市福祉ホーム事業補助金交付申請書(様式第6号)に、次の各号に掲げる期間に係る柳川市福祉ホーム事業実績報告書(様式第7号)を添えて、当該各号に掲げる期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により、提出された補助金の交付申請書について審査し、補助金の交付が適当と判断した場合、柳川市福祉ホーム事業補助金交付決定通知書(様式第8号。以下「交付決定通知書」という。)により当該指定事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定通知書の交付を受けた指定事業者は、柳川市福祉ホーム事業補助金交付請求書(様式第9号)により、補助金の請求を行うことができるものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の請求があったときは、請求の日から30日以内に、内容を確認の上、補助金を交付しなければならない。

(入居等の届出)

第10条　指定事業者は、当該福祉ホームに算定対象者が入居又は退居したときは、柳川市福祉ホーム事業入居(退居)届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第11条　指定事業者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。