(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、火災、救急その他の災害(以下「災害」という。)の対処及びその他の消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の運用及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令の用語の意義は、筑後地域消防通信指令事務協議会消防通信規程(平成27年筑後地域消防通信指令事務協議会規程)第2条に定めるところによる。

(目的外使用の禁止)

第3条　職員は、通信設備及び通信業務上知り得た情報を災害活動その他消防業務の用に供する目的以外に使用してはならない。

(通信管理責任者)

第4条　通信設備及び消防通信を適正に運用管理するため、通信管理責任者(以下「通信管理者」という。)を置く。

(通信担当者)

第5条　消防署本署に通信担当者を置く。

(署所端末装置の取扱い)

第6条　通信担当者及び出張所受信者は、次に掲げるところにより署所端末装置を取り扱うものとする。

(気象等の情報)

第7条　通信管理者は、気象庁及び測候所等が発表する警報、注意報等の気象情報の通報があった場合、速やかに署所等へ提供するものとする。

(消防通信の区分)

第8条　消防通信は、その内容の緊急性又は重要度に応じて、緊急通信及び普通通信に区分するものとし、その内容は、別表第1のとおりとする。

(消防通信の手段)

第9条　消防通信の手段は、無線及び有線によるものとし、その内容は、別表第2のとおりとする。

(無線局の設置場所及び呼出名称)

第10条　無線局の設置場所、呼出名称は別表第3のとおりとする。

(無線局の運用時間)

第11条　陸上移動局(消防署情報通信室に設置するものに限る。)は、常時開局しておかなければならない。

(無線局相互間の交信)

第12条　無線局相互間の交信は、他に混信を与えないよう行わなければならない。

(部隊の掌握)

第13条　通信担当者は、常に部隊の活動状況を掌握しなければならない。

(出動部隊の非常通信事項)

第14条　出動指令により出動した部隊(以下「出動部隊」という。)は、次に掲げる事項を通信担当者に通報しなければならない。

(慣用符号の使用)

第15条　無線局の通信の業務用語は、必要に応じ筑後地域消防指令センター(以下「指令センター」という。)で定める慣用符号を使用することができる。

(無線通信の実施要領)

第16条　無線通信の実施要領は、筑後地域消防通信指令事務協議会で定めたとおりとする。

(保守管理及び障害時の対応)

第17条　通信管理者は、通信設備の正常な機能を維持するため、年1回以上定期的な保守管理を行うものとする。

(無線番号体系の把握及び報告)

第18条　通信管理者は、無線番号体系に関する事項について、次に掲げるいずれかに該当するときは、速やかに指令センターに報告するものとする。

(改修等の連絡)

第19条　通信管理者は、通信指令設備に影響を及ぼすおそれのある庁舎の改修、通信設備の移設その他の工事を行うときは、事前に指令センターに連絡するものとする。

(無線従事者の把握)

第20条　通信管理者は、無線従事者の現況を把握しておかなければならない。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。