(趣旨)

第1条　市長は、幼稚園又は認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が実施する一時預かり事業(以下「事業」という。)の円滑な実施を促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的として、事業を行う者に対し、予算の範囲内で柳川市幼稚園型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象事業)

第2条　この告示に基づく補助金の交付の対象となる事業は、一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第11号「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する事業のうち、幼稚園型とする。

(事業主体及び補助の対象)

第3条　事業の実施主体は、事業を実施する幼稚園等(以下「実施者」という。)とする。

(対象児)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、柳川市に住民登録があり、かつ、幼稚園等に在籍する満3歳以上の者で、保護者の就労、冠婚葬祭、傷病等により、教育標準時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が必要になったものとする。

(事業の実施場所)

第5条　事業の実施場所は、対象児が在籍している幼稚園等とする。

(事業の内容及び設備等)

第6条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号の規定を満たすものでなければならない。

(実施日及び実施時間)

第7条　実施者は、事前に市長と協議した上で、当該事業に係る実施日及び実施時間を設定しなければならない。

(利用者負担額)

第8条　実施者は、事前に市長と協議した上で、当該事業に係る利用者負担額を設定しなければならない。

(補助金の額)

第9条　事業に係る補助金額は、別表のとおりとする。

(実施状況報告)

第10条　実施者は、月ごとの事業実施状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　実施者は、事業が完了したときは、遅滞なく事業実績を市長に報告しなければならない。

(経理処理)

第12条　実施者は、この事業の経費に係る経理を他の事業分と区分し、明確にしておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。