(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する遊休未利用地の有効活用と、若者・新婚世帯及び子育て世帯の定住促進のため、柳川市定住促進住宅分譲地(市が整備し、自己住宅を建築する者に分譲する土地をいう。以下「分譲地」という。)の分譲に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分譲地の詳細)

第3条　分譲地の位置、面積、区画数、分譲価格等は、市長が別に定める。

(譲受人の要件)

第4条　譲受人は、市内に定住しようとする者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(分譲の方法等)

第5条　市長は、分譲地を分譲しようとするときは、公募するものとする。

(分譲の申込み)

第6条　分譲を希望する者(以下「申込者」という。)は、市長が別に定める申込期間内に、柳川市定住促進住宅分譲地分譲申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、同意書(様式第2号)は、申込者及び同居予定者(基準日において、16歳以上の者に限る。)全員分とする。

(申込書の受理等)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申込書が提出された場合は、その内容を審査し、申込みを受理すると決定したときは柳川市定住促進住宅分譲地分譲申込書受理通知書(様式第4号)を、申込みを受理しないと決定したときは柳川市定住促進住宅分譲地分譲申込書不受理通知書(様式第5号)を申込者に送付するものとする。

(譲受人の決定)

第8条　市長は、1つの区画について複数の予約者(前条の規定により申込みを受理された申込者をいう。以下同じ。)が分譲の申込みをしたときは、抽選その他の公正な方法(以下「抽選等」という。)により譲受人を決定するものとする。

(土地売買契約の締結等)

第9条　決定者は、市長が指定する契約の締結期限(以下「契約締結期限」という。)までに、前条の規定に基づく決定に係る分譲地の分譲についての土地売買契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、契約締結期限を延長することができる。

(分譲代金の納入)

第10条　決定者は、契約日から90日以内(以下「納入期限」という。)に、分譲代金から前条第2項に定める契約保証金を差し引いた額を市長が指定する方法により、市に納入しなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、納入期限を延長することができる。

(分譲地の引渡し)

第11条　分譲地は、分譲代金の完納後速やかに、市長が指定する職員と決定者が立会いの上、現状のまま引き渡すものとする。この場合において、市長は柳川市定住促進住宅分譲地引渡確認書(様式第7号)を決定者に交付し、決定者は柳川市定住促進住宅分譲地受領書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(所有権移転登記及び買戻特約登記)

第12条　市長は、分譲地の引き渡し後、速やかに決定者に対し、分譲地の所有権移転登記及び買戻特約登記を行うものとする。

(建築工事の着手及び居住)

第13条　決定者は、契約日から3年以内に自己住宅の建築工事に着手し、居住しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(禁止行為)

第14条　決定者は、契約日から5年間、分譲地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。

(譲受人の決定の取消し及び土地売買契約の解除)

第15条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、譲受人の決定を取り消し、又は土地売買契約の解除をすることができる。この場合において、既に納入された分譲代金があるときは、決定者に返還するものとする。ただし、当該返還金に利子は付さない。

(買戻権の行使)

第16条　市長は、決定者がこの告示又は第9条に規定する契約の条項に違反したときは、既に納付された分譲に係る代金を返還し、分譲地を買い戻すことができる。この場合において、当該返還金に利子は付さない。

(原状回復の義務)

第17条　決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自己の負担において当該分譲地を原状に回復し、返還しなければならない。

(違約金)

第18条　第14条の規定により譲受人の決定を取り消し又は契約を解除した場合は、決定者は、違約金として分譲代金に10分の1を乗じて得た額を市に支払わなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、分譲地の分譲に関し必要な事項は、市長が別に定める。