2　火災原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認められるときは、調査本部を設置することができる。

3　前項の調査本部の組織、編成等について必要な事項は、別に定める。

2　消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。

3　火災調査の実施責任者は、消防署長(以下、「署長」という。)とする。署長は、調査員の中から調査指揮者を指名するものとする。

4　調査指揮者は、消防司令補以上の階級にある調査員をもって充てるものとする。ただし、火災規模その他の事情を考慮して、消防士長の階級にある調査員をもって充てることができるものとする。

2　調査指揮者は、火災の調査に従事する職員を調査従事者名簿(様式第1号)に記載しなければならない。

2　調査員は、火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合は、原則として関係者の立会いのもとに行う。

3　火災状況の見分は、その内容を明確にするため、写真により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　消防長は、火災等により死者が生じた場合は、死者調査書(様式第2号)を作成しなければならない。

2　前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書(様式第3号)にその内容を記録しなければならない。この場合は、記録した内容を当該関係者に読み聴かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。

3　質問調書には、18歳に満たない者並びに心神喪失者及び心神耗弱の状態にある者の署名を求めないものとする。ただし、その立会人に聴取し、記録した内容を閲覧させ、又読み聞かせ、かつ、立会人が誤りのないことを確認したときは、この限りではない。

4　通訳人を介して作成した質問調書には、当該通訳人の署名押印を求めるものとする。

2　被疑者に対する質問は、前条の規定を準用するものとする。

3　直接被疑者に質問することができない場合は、事件を担当する警察官を介して被疑者の供述内容を照会するものとする。この場合においては、警察官から聞き込んだ被疑者の供述内容を供述内容調査書(様式第5号)に記載するものとする。

2　消防長は、り災物件の関係者に対し、資料の提出を命ずる場合は、鑑識・鑑定処分承諾書(様式第7号)により提出者の承諾を得ておかなければならない。また、鑑識を行う場合には、鑑識見分調書(様式第8号)により作成するものとする。

3　前項の規定により火災の原因である疑いのあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者に対して資料提出命令権及び報告徴収権を行使するときは、あらかじめ当該内容について消防長へ報告を行うものとする。

4　消防長は前項の報告があったときは、同一事業所に対する同様の命令事案等の有無について総務省消防庁に照会を行うものとする。

2　前項の実況見分調書は、原因調査の中核となり現場に残された状況の見分てん末を記録するもので、可能な限り広範囲に見分し、物理的かつ科学的な現象面からの詳細な記述を行うものとする。

3　実況見分に際し、立会人に説明を求めた場合において、見分内容を明らかにするため特に必要と認めるときは、その供述内容を実況見分調書に記載するものとする。

4　実況見分調書には、現場の見取図、平面図若しくは復元図又は写真等を添付するものとする。ただし、火災の状況により、その一部を省略することができるものとする。

2　前項の規定によって撮影した電磁的記録その他これらに類するものは、消防署及び出張所において保存するものとする。

2　資料提出者が、資料の返還を求めるときは、火災調査資料保管書と引替えに返還し、必要に応じて資料返還受領書(様式第14号)の提出を求めなければならない。

2　前項に規定する報告は、火災覚知の日から起算して90日以内に報告しなければならない。ただし、火災報告区分表(別表第1)の区分2に該当する火災については60日以内、同表区分3に該当するものについては30日以内に報告しなければならない。ただし、消防長が認める場合はその限りではない。

2　調査員は、原因を判定するに至ったときは、火災原因判定書を作成するものとする。ただし、焼損面積が10平方メートル以下の建物火災、焼損面積が5a以下の林野火災又はそれ以外の火災であって、死傷者が発生していない火災及び社会的に影響がないと消防署長が認める火災並びに出火原因が判定又は推定できる火災で、製造物の欠陥又は製造物の欠陥の疑いがないと判断されるものにあっては、簡易火災原因判定書とすることができるものとする。

2　損害額の算定基準は、火災報告要領に基づき算出しなければならない。

3　火災及び消火による損害額を調査し、建築物に損害があった場合、建築物損害調書又は建築物り災棟別調書を作成しなければならない。

4　調査員は、物的証拠等を写真撮影し、写真説明表及び復元図を作成しなければならない。

5　調査員は、り災現場の平面図及び付近見取図を作成しなければならない。

6　調査員は、防火対象物及び危険物施設等がり災を受けた場合は、防火管理等調査書又は危険物関係調査書を作成しなければならない。

7　調査員は、林野等がり災を受けたときは、林野り災調書を作成しなければならない。

8　調査員は、車両等がり災を受けたときは、車両り災調書を作成しなければならない。

9　調査員は、船舶等がり災を受けたときは、船舶り災調書を作成しなければならない。

10　調査員は、航空機等がり災を受けたときは、航空機り災調書を作成しなければならない。

11　調査員は、その他の物件がり災を受けたときは、その他のり災調書を作成しなければならない。

12　調査員は、収容物に損害がある場合は、収容物損害調書を作成しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の柳川消防署火災調査規程(平成17年柳川市消防本部訓令第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。