2　前項の規定による請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

3　請求書を代理人が持参するときは、請求書本文に請求人が自署及び押印するほか、代理人への委任状(様式第2号)を添付するものとする。

2　前項の規定による補正は、持参により提出された請求書についてはその場で補正を求めるものとし、その場での補正が困難なもの及び郵送により提出された請求書については請求書の再提出を求めるものとする。

3　この条に基づく補正にあっては、事務局は、請求人の任意に基づくものであることに留意するものとする。

2　前条第2項の再提出が行われた場合は、再提出の日を受付日とする。

3　請求人が複数のとき又は複数の請求人から同一内容の請求があったとき(以下「共同請求」という。)は、事務局は、代表者選任届(様式第5号)の提出を求めるものとし、その後の請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

4　監査委員は、請求書を受け付けたときは、直ちに請求の要旨を議会及び市長に通知するものとする。

2　前項の規定による請求の取下げ(以下「取下げ」という。)は、柳川市職員措置請求取下げ書(様式第7号)により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　事務局は、前項の規定による確認で請求人が住民であることが確認できないときは、請求人に対して、その確認のできる書類の提出を求めることができるものとする。

2　監査委員は、請求人が前項の規定により補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理を決定し、期間内に補正を行わず、又は補正したが要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定を行うものとする。

3　監査委員は、請求の受理の決定をしたときは、請求人に対し柳川市職員措置請求受理通知書(様式第10号)により受理した旨を通知し、法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対し、柳川市職員措置請求に係る監査実施通知書(様式第11号)により監査の実施について通知するものとする。

4　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をしたときは、請求人に対し柳川市職員措置請求却下通知書(様式第12号)により通知し、かつ、公表するものとする。

5　第1項の相当の期間とは、補正通知書が請求人に到達した日の翌日から14日以内とする。

6　第1項及び第2項の決定は、監査委員の合議によるものとする。

2　監査委員は、前項の規定による勧告を行うときは、法第242条第4項の規定により、関係執行機関等に対し理由を付して柳川市職員措置請求に係る暫定的停止勧告書(様式第13号)により勧告し、勧告の内容を請求人に対し柳川市職員措置請求に係る暫定的停止勧告通知書(様式第14号)により通知し、かつ、公表するものとする。

2　監査委員は、請求が自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査をすることができない。

3　前項に該当する請求のときは、他の監査委員において監査を行うものとする。

4　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する関係人調査を柳川市職員措置請求に係る関係人調査依頼書(様式第15号)により行うことができる。

5　前項の関係人が代理人を定め、当該調査に協力する場合には、委任状を提出するものとする。

6　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項に規定する学識経験を有する者等からの意見聴取を、柳川市職員措置請求に係る学識経験を有する者等からの意見聴取依頼書(様式第16号)により行うことができる。

2　前項の規定による証拠の提出について、請求人が代理人に委任しようとする場合には、委任状を提出するものとする。

3　第1項の規定により提出する証拠は、請求の要旨に係る事実を証する書面に限るものとする。

4　請求人が陳述を行わない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

2　請求人の陳述は、請求人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が陳述を行うときは、陳述の日までに監査委員に委任状を提出するものとする。

3　共同請求の場合は、監査委員は、陳述する者(以下「陳述人」という。)の数を3人以内に制限することができる。この場合において、陳述人は請求人が選出するものとする。

4　請求人は、書面(以下「陳述書」という。)により陳述することができる。ただし、共同請求の場合、陳述書は請求人全員が自署及び押印したものでなければならない。

5　陳述書は、陳述日までに監査委員に提出しなければならない。

6　監査委員は、請求人の陳述の聴取について監査委員全員の出席の下で実施するものとする。ただし、全員の出席がなくとも支障がないと認められるとき又は緊急を要する等やむを得ないと認められるときは、全員の出席によらず聴取することができる。

7　陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

8　前項の陳述は、請求の要旨を補足する内容に限るものとする。

9　陳述人の陳述の時間は、概ね30分以内とする。ただし、陳述人が複数のときにあっては、合計で概ね1時間以内とする。

2　前項の規定により立ち会う関係執行機関等(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

3　立会人は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

4　監査委員は、関係執行機関等の立会いが請求人の円滑な陳述の支障となると認めるときは、関係執行機関等の立会いを制限することができる。

2　監査委員は、関係執行機関等の陳述の日時及び会場を定め、柳川市職員措置請求に係る証拠の提出及び陳述通知書に柳川市職員措置請求に係る陳述の出欠等回答書を添付し、関係執行機関等に通知するものとする。

3　監査委員は、監査の対象となる部局が複数の場合は、それらを代表する関係執行機関等に陳述を行わせることができる。

4　監査委員は、関係執行機関等の陳述の聴取について監査委員全員の出席の下で実施するものとする。ただし、全員の出席がなくとも支障がないと認められるとき又は緊急を要する等やむを得ないと認められるときは、全員の出席によらず聴取することができる。

5　陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

6　陳述人の陳述の時間は、概ね30分以内とする。ただし、陳述人が複数のときにあっては、合計で概ね1時間以内とする。

2　前項の規定による立会いは、請求人又は代理人が行うものとする。ただし、代理人が行うときは、立会いの日までに請求人に委任状を提出させるものとする。

3　監査委員は、第4条第3項の規定による共同請求のときで、全員が立ち会うことができないと認められるときは、第1項の規定により立ち会わせる者の人数を10人までとする。この場合において、立ち会わせる者の選任については、請求人において選出するものとする。

4　立ち会う請求人又は代理人(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

5　立会人は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

6　立会人は、関係執行機関等の陳述に対し意見があるときは、立会いの日の翌日から起算して7日以内に意見書を提出することができるものとする。

7　監査委員は、立会人が関係執行機関等の円滑な陳述の支障となると認めるときは、立会人の立会いを制限することができる。

2　監査委員は、立会いをする者が監査委員の指示に従わず、円滑な運営が困難であると認めるときは、その者に退場を命ずることができる。

2　傍聴人は、陳述の当日、傍聴会場に備付けの傍聴人名簿に必要な事項を記入しなければならない。

3　傍聴人の決定は、陳述当日、傍聴人名簿に記載された順によるものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、報道機関に所属する者(以下「報道関係者」という。)は、あらかじめ備付けの傍聴人名簿に所属する報道機関の名称及び氏名を記入の上、取材のため傍聴をすることができる。ただし、監査委員は、会場の状況等によりその数を各社1人に制限することができる。

2　前項の規定にかからわず、監査委員は、陳述の記録の正確を期するため、事務局職員に陳述の内容を録音機器等により録音させることができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。