(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び柳川市火災予防条例(平成17年柳川市条例第163号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、立入検査証(様式第1号)とする。

(火災警報の発令基準)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第4条　市長は、法第23条の規定に基づき、たき火又は喫煙を制限しようとするときは、あらかじめ、制限区域、制限期間及び制限事項を告示するものとする。

(火災等の通報場所)

第5条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定に基づく火災又はその他の災害の通報場所は、次に掲げる場所とする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第6条　省令第1条に規定する市長が定める方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検の特例申請書に添付する書類の記載事項)

第8条　省令第4条の2の8第3項第2号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(防災管理点検の特例申請書に添付する書類の記載事項)

第9条　省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第3項第2号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(標識又は表示の方法)

第10条　省令に規定する次に掲げる消防用設備等の標識又は表示の方法は、別表第1のとおりとする。

(変電設備の換気等)

第11条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定によりキュービクル式変電設備等が建築物等の部分から保たなければならない距離の基準は、次の表のとおりとする。

(電気設備試験等記録表)

第12条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する電気設備等の点検及び絶縁抵抗等の測定試験の結果は、電気設備試験等記録表(様式第3号)に記録しなければならない。

(火災予防上危険な物品)

第13条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りではない。

(ディスコ等の避難管理)

第14条　条例第37条の2の規定によりディスコ、ライブハウスその他これらに類するものの関係者が、非常時において保たなければならない明るさは、床面で1ルクス以上とする。

(指定催しの指定の通知及び公示の方法)

第15条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第16条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第5号)を2部提出して行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第17条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第7号)を2部提出して行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出等)

第18条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第19条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。ただし、第1号から第5号までに掲げる行為の届出については、口頭によっても差し支えないものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第20条　条例第45条の2に規定する通信ケーブル等の敷設及び指定洞道等の変更の届出は、指定洞道等届出書(新規・変更)(様式第18号)によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第21条　条例第46条に規定する危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱い並びにそれらの廃止の届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第19号)又は少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い廃止届出書(様式第20号)によって行わなければならない。

(タンク検査の申出等)

第22条　条例第47条に規定するタンクの水張検査等の申出をしようとする者は、少量危険物等タンク検査申出書(様式第21号)を消防長に2部提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第22条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、柳川市のホームページへの掲載により行う。

(点検報告情報の提供)

第22条の4　前2条の規定にかかわらず、消防長が保有する防火対象物の消防用設備等点検結果報告などに関する情報を、協定(不動産関係団体と締結した防火対象物の消防用設備等点検結果報告の情報提供にかかる協定書をいう。)に基づき、不動産関係団体(不動産の売買、仲介、賃貸又は管理等を行う業者で組織する団体をいう。)に提供することができる。

(その他)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。