2　介護予防ポイント事業の実施に当たっては、個人情報保護に留意しなければならない。

3　介護予防ポイント事業の運営に当たっては、次の効果を上げることができるように配慮しなければならない。

2　介護予防ポイント活動者は、柳川市に住所を有する18歳以上の者及び市内に存する学校に在学する者とする。

3　介護予防ポイント活動は、次に掲げるとおりとする。

4　前項に定める活動のうち、次の各号に掲げる活動は介護予防ポイント活動の対象にならないものとする。

2　市長は、介護予防ポイント事業の業務を管理するため、次に掲げる業務を行うものとする。

3　前項の業務(同項第1号の業務を除く。)は、社会福祉法人その他市長が適当と認めるものに、その全部又は一部を委託することができる。

2　前項の指定を受けようとするものは、柳川市介護予防ポイント活動者受入機関等指定申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請に基づき、指定し、又は却下したときは、柳川市介護予防ポイント活動者受入機関等指定・却下決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により受入機関等を指定したときは、当該受入機関等に活動確認スタンプ(様式第3号)を交付するものとする。

5　市長は、第3項の規定により指定を受けた受入機関等に虚偽その他不正の行為があったときなど、受入機関等として不適当と認めたときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、市長は、柳川市介護予防ポイント活動者受入機関等指定取消決定通知書(様式第4号)により当該受入機関等に通知するものとする。

6　前項の規定により指定を取り消された受入機関等は、第4項の規定により交付された活動確認スタンプを市長に返還しなければならない。

2　前項の登録申請を行う者は、事前に市長の定める介護予防ポイント活動者研修を受講しなければならない。

3　市長は、介護予防ポイント活動者を登録したときは、当該介護予防ポイント活動者に対し、介護予防ポイント手帳を交付するものとする。

2　柳川市又は受入機関等は、介護予防ポイント活動を1時間につき1回として評価するものとする。ただし、介護予防ポイント活動を1日において2時間以上行った場合又は2か所以上で行った場合については、1日の上限として当該活動を2回までとして評価するものとする。

3　評価の方法は、介護予防ポイント手帳に活動確認スタンプを押印することによって行うものとする。

2　市長は、前項の規定により評価ポイントの付与を行ったときは、介護予防ポイント手帳にその旨を記録するものとする。

3　評価ポイントの付与基準は別表のとおりとする。

4　活動実績及び評価ポイントは、翌年に繰り越し、又は家族若しくは第三者に譲渡することはできない。

5　評価ポイントは、第1項の規定により付与された年の翌年の末日まで、その効力を有するものとする。

2　奨励金の交付を受けようとする介護予防ポイント活動者は、柳川市介護予防活動評価ポイント活用申出書(様式第6号)に介護予防ポイント手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、介護予防ポイント活動者が前項の申出に併せ、市長に対して柳川市介護予防活動評価ポイント転換奨励金振替申出書(様式第7号)を提出したときは、奨励金を当該滞納に振り替えることができるものとする。この場合において、振替後の奨励金に残額が生じたときは、当該残額を介護予防ポイント活動者に交付するものとする。

4　市長は、前2項の規定による申出により奨励金を交付するときは、柳川市介護予防活動評価ポイント転換奨励金交付(振替)決定通知書(様式第8号)により当該申出をした者に通知するものとする。

5　市長は、偽りその他不正の行為により奨励金の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給した奨励金の全部又は一部を返還させなければならない。

2　市長は、前項の依頼があったときは、当該介護予防ポイント活動者の介護保険料に係る滞納の確認を行い、柳川市介護予防活動評価ポイント活用申出伝達書(様式第9号)により受託者に伝達するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　介護予防ポイント事業の実施に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市介護予防ポイント事業実施要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の各告示に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。