(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図るため、予算の範囲内において柳川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「対象児」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第59条第1項の規定による指定医療機関(耳鼻咽喉科を担当する医療機関に限る。)において、当該医療を主として担当する医師(以下「指定医師」という。)が、補聴器を装用することにより、言語の習得等に一定の効果があると認める場合はこの限りでない。

(交付対象の除外)

第3条　前条第1項の規定にかかわらず、障害者総合支援法第76条第1項ただし書の規定により補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者はこの事業の対象外とする。

(対象補聴器)

第4条　助成事業の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格、附属品及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として市長が必要と認める額と別表に定める1台当たりの基準価格の額とを比較して低い方の額から、寄附金その他の収入を控除した額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、これを切り上げた額)とする。

(助成申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、柳川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は却下の決定を行うものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに決定業者に給付券を提示し、補聴器を購入するものとする。

(助成決定者の負担額の受領)

第10条　決定業者は、前条第2項の規定により助成決定者から支払いを受けた場合は、給付券の提出を受けるとともに、助成決定者に対し領収書を交付しなければならない。

(助成金の請求)

第11条　決定業者は、柳川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券及び前条に規定する領収書の控え又はその写しを添えて、助成金を市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　助成決定者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。