(1)　ホテル事業　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。)をいう。

(2)　ホテル事業者　ホテル事業を営む者をいう。

(3)　宿泊施設　ホテル事業を実施するための施設で、宿泊定員が100人以上の規模を有するもの及び同一敷地内の附属施設をいう。

(4)　指定区域　柳川駅東部土地区画整理事業施行地区内をいう。

(5)　新規常用雇用者　宿泊施設において、新たに常時雇用される者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)であって、市内に住所を有し、引き続き1年以上雇用されるものをいう。

(1)　便宜の供与　指定区域内に宿泊施設を設置しようとするホテル事業者に対し、次に掲げる便宜を供与することができる。

(2)　固定資産税の課税免除　指定区域内に設置する宿泊施設(以下「指定宿泊施設」という。)に係る土地、家屋及び償却資産に対して賦課する固定資産税については、柳川市税条例(平成17年柳川市条例第58号)第54条の規定にかかわらず、事業開始日の属する年度の翌年度から10年間を限度として課税を免除することができる。

(3)　下水道使用料の減免　指定宿泊施設に係る公共下水道の使用料については、柳川市下水道条例(平成17年柳川市条例第141号)第15条の規定にかかわらず、事業を開始した月から5年間を限度として2分の1の額を減免することができる。

(4)　水道料金の減免　指定宿泊施設に係る水道料金については、柳川市水道事業給水条例(平成17年柳川市条例第155号)第24条の規定にかかわらず、事業を開始した月から5年間を限度として2分の1の額を減免することができる。

(5)　雇用奨励金の交付　新規常用雇用者を5人以上雇用しているホテル事業者に対し、新規常用雇用者の人数に30万円を乗じて得た額を交付することができる。ただし、1事業者につき1回限りとし、その総額は、1,500万円を限度とする。

(6)　建築費等補助金の交付　ホテル事業者が宿泊施設を設置するために要した経費(建築費及び用地取得費をいう。)のうち、市長が認める経費の100分の10以内に相当する額を交付することができる。ただし、その総額は、1億円を限度とする。

(1)　新規常用雇用者が5人以上であること。

(2)　市税、使用料等の滞納がないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者に該当しないこと。

(4)　その他市長が指定を受けることが適当でない者として規則で定める者でないこと。

(1)　宿泊施設を廃止し、若しくは休止したとき、又はこれと同様の状態にあると認められるとき。

(2)　虚偽その他不正の行為により奨励措置を受けたとき。

(3)　第4条各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。

(4)　その他市長が奨励措置を行うことが適当でないと認めたとき。