(目的)

第1条　ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため、防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)を行うものとする。

(表示対象物)

第2条　表示をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下「ホテル・旅館等」という。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付申請)

第3条　ホテル・旅館等の関係者で表示の申請をする者(以下「申請者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、消防長に申請しなければならない。表示マークの更新を受けようとするときも同様とする。

(審査)

第4条　消防長は、前条の申請を受け、表示基準(別記)に基づく審査を行う。

(表示マークの交付等)

第5条　消防長は、前条の規定による審査により表示基準に適合すると認めた場合は、申請者に表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、表示マーク(銀)(別図)を交付する。ただし、表示マーク(銀)の表示を継続する場合は、表示基準適合通知書による通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条の規定により表示基準適合通知書の交付を受けた申請者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等に表示マークを表示することができる。

(有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)は交付日から1年間、表示マーク(金)は交付日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　表示マークの有効期間が満了し、交付の更新申請を行わない場合は、申請者は、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第9条　前条の規定により表示マークが返還された防火対象物について、その申請者から表示マークの交付を再申請され、表示基準に適合していると認められる場合は、消防長は、返還前の表示マークの種別にかかわらず表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。