(目的)

第1条　この告示は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学などの自立を促進するために必要な事由又は疾病などの事由により一時的に生活援助が必要な場合に、家庭生活支援員(以下「支援員」という。)を派遣することにより、家事等の日常生活を援助し、もってひとり親家庭等の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　市長は、柳川市ひとり親家庭等日常生活支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関しその運営の一部を母子・父子福祉団体又は社会福祉法人等(以下「実施法人等」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　支援事業の対象者は、柳川市に居住するひとり親家庭等の者で、次の各号のいずれかに該当する事由により、一時的に生活援助が必要なものとする。

(援助の内容)

第5条　支援員が行う援助の内容は、次に掲げるものとする。

(派遣期間)

第6条　支援員の派遣の期間は、一つの事由につき原則として10日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(費用の負担)

第7条　支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、支援員の派遣を受けたときは、次の各号に掲げる利用者の世帯に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を、派遣に要した費用として負担しなければならない。

(派遣の申請)

第8条　支援員の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭生活支援員派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合は、これらの書類の提出は事後でも差し支えないものとする。

(派遣の決定)

第9条　市長は、前条の規定による派遣の申請を受けたときは、派遣を行うか否かを決定し、家庭生活支援員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の義務)

第10条　利用者は、支援事業の目的に沿った制度の利用に努めるとともに、支援員の業務の遂行に協力しなければならない。

(支援員の資格及び義務)

第11条　支援員は、20歳以上70歳未満の者で、旧訪問介護員3級(訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)に基づく3級課程を修了した者をいう。)以上の資格を有するもの又はこれと同等の研修を修了したものとする。

(利用実績の報告)

第12条　実施法人等は、毎月10日までに前月分の事業実施の状況を、柳川市ひとり親家庭等日常生活支援事業実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。