(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、市内の事業者が商談会及び求評会等(以下「商談会等」という。)に参加することにより、商品の認知度を高め、販路拡大につなげる事業に対して、予算の範囲内において柳川市販路拡大支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、商談会等の開催日の2週間前までに柳川市販路拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、柳川市販路拡大支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに柳川市販路拡大支援事業補助金交付変更・中止承認申請書(様式第4号)に、第6条各号に掲げる書類のうち、変更に係る書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、変更事由の発生が商談会等の当日である場合その他の市長がやむを得ないと認める場合は、第10条の規定による実績報告をもってこれに代えることができる。

(補助金の変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請又は中止申請を受けたときは、その内容を審査し、その変更又は中止について承認し、柳川市販路拡大支援事業補助金交付変更・中止承認通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、商談会等が完了したときは、速やかに柳川市販路拡大支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市販路拡大支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し及び返還)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、直ちに補助金の全額の返還を命ずることができる。この場合において、当該補助金の交付決定者に損害が発生しても、市長はその賠償の責めを負わない。

(証拠書類の保管)

第14条　交付決定者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、商談会等が終了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。