(1)　柳川市防災コミュニティ無線システム(以下「無線」という。)　本市における防災並びに国民保護に関する活動、行政広報、地域情報広報及び地域コミュニティ形成支援に資するため、一般財団法人移動無線センター九州センターが運用するデジタルMCA陸上移動通信システム(以下「MCA」という。)を活用した無線通信設備の総体をいう。

(2)　無線局　無線の設備及び当該設備の操作を行う者の総体をいう。

(3)　統制局　無線局のうち柳川市役所柳川庁舎に設置するMCA操作卓及び無線機等の総称であって、拡声子局及び移動局に対して情報を送信するものをいう。

(4)　副統制局　無線局のうち柳川市役所大和庁舎、柳川市役所三橋庁舎及び柳川市消防本部庁舎に設置するMCA操作卓及び無線機等の総称であって、拡声子局及び移動局に対して情報を送信するものをいう。

(5)　拡声子局　統制局、副統制局若しくは他の拡声子局からの情報を受信し、又は当該情報を拡声器により放送するために屋外及び屋内に設置した無線設備であって、MCA無線を利用して統制局又は副統制局と通信を行うことができる無線局の総称をいう。

(6)　移動局　統制局、副統制局及び拡声子局又は他の移動局に対して情報を送信することができる車載型及び可搬型の無線局をいう。

(7)　個別受信機　拡声子局のうちの一部局から再発信される情報を受信し、自動的に通報内容を機器により放送する機能を備えた屋内に設置する無線機をいう。

(8)　中継装置　統制局等から送られる情報を、個別受信機に伝達する装置をいう。

(9)　無線従事者　無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。

(10)　同報通信　統制局又は副統制局から2以上の特定の拡声子局に対して同時に発信し、拡声子局に装備する拡声器を使用して、その周辺住民に音声による情報伝達を行うことをいう。

(1)　緊急を要する防災及び国民保護に関する業務

(2)　平常時における行政広報及び地域情報広報に関する業務

(3)　統制局及び拡声子局又は拡声子局間の連絡に関する業務

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(1)　災害等が発生し、避難若しくは救助又は復旧に必要なとき。

(2)　気象警報又は武力攻撃事態等に関する警報が発令され、かつ、事態が切迫し、災害等の発生が予測されるとき。

(3)　市民の生命、財産又は生活に影響を及ぼすような緊急性があるとき。

(4)　重要な行政情報を伝達する必要があるとき。

(5)　第10条に定める無線局の管理に関して必要があるとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(1)　コミュニティ放送は、必要な場合にのみ行うものとし、緊急の場合を除いて、午前7時から午後7時までの間以外の時間帯には行わないこと。

(2)　コミュニティ放送は、簡潔明瞭に短時間で行うこと。

(3)　病院(入院設備のある病院に限る。)若しくは学校等(保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び大学等をいう。以下この号において同じ。)又はそれらの施設の直近(おおむね50メートル以内をいう。以下この号において同じ。)に設置した拡声子局においては、緊急の場合を除き、コミュニティ放送を行わないこと。ただし、学校等又はその直近に設置した拡声子局においては、第1号に定める時間帯のうち学校等の授業時間帯を除いた時間帯については、この限りではない。

(4)　コミュニティ放送の内容は、公共的な伝達事項に限るものとし、私的若しくは営利を目的とし、又は公序良俗に反する内容に関する放送を行わないこと。

(5)　同報通信が行われている場合は、コミュニティ放送を行わないこと。

(6)　コミュニティ放送に関しては、あらかじめ当該地域及び音声が伝達すると予想される地域において協議を行い、住民の理解を得ることとし、併せて、運用方針を定めること。

(7)　機器の取扱いには十分注意し、必要な装置以外の装置にはむやみに手を触れないこと。

(8)　コミュニティ放送を行ったときは、その日時、内容等を第12条第1項の柳川市無線業務日誌に記録しておくこと。

(9)　コミュニティ放送に関し、障害又は疑義が生じた場合は、直ちに管理責任者に通報すること。