(趣旨)

第1条　この告示は、市内の一定面積以上の私有地又は未利用の建物(以下「土地等」という。)を企業誘致土地等として市が保管する台帳に登録し、市内で事業を行おうとする企業と当該土地等の所有者との間における売買又は賃貸を仲介することにより、企業誘致を進め、本市産業の振興及び経済の活性化を図るために実施する柳川市企業誘致土地等情報制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(登録台帳への登録申請)

第3条　土地等を企業誘致土地等として登録台帳に登録することを希望する者(以下「登録申請者」という。)は、企業誘致土地等登録申請書(様式第2号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(登録台帳への登録)

第4条　市長は、前条の規定により登録申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、登録台帳への登録の適否を決定する。

(登録事項の変更又は取消しの届出)

第5条　前条第2項の規定により土地等が登録台帳に登録された者(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更がある場合は企業誘致土地等登録事項変更届出書(様式第4号)により、登録を取り消す場合は企業誘致土地等登録取消申請書(様式第5号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(登録台帳の取消し)

第6条　市長は、第4条第2項の規定による登録について次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すとともに、企業誘致土地等登録台帳取消通知書(様式第6号)により当該登録者に通知するものとする。

(市長の責務)

第7条　市長は、登録企業誘致土地等への企業誘致の推進に努めるものとする。

(企業誘致土地等情報の提供)

第8条　市長は、企業誘致土地等に係る情報を本市のホームページに掲載し、広く周知するとともに、その他適当と認める方法により第三者に提供するものとする。

(交渉申込等)

第9条　前条の規定による情報提供に基づき、企業誘致土地等の利用に係る登録者との交渉を希望する者(以下「交渉申請者」という。)は、企業誘致土地等登録物件交渉申込書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(申請者台帳事項の変更又は取消しの届出)

第10条　交渉申請者は、前条第2項の規定による登録の内容に変更があったときは交渉申請者登録台帳登録事項変更届出書(様式第10号)により、交渉申請者台帳から取り消す場合は交渉申請者登録台帳取消届出書(様式第11号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、申請者台帳の変更又は取消しを行うものとする。

(登録者への通知)

第11条　市長は、第9条第2項の規定により申請者台帳に登録をおこなった時は、登録物件交渉申込通知書(様式第12号)により当該物件の登録者に通知するものとする。

(登録者と交渉申請者との交渉等)

第12条　登録者と交渉申請者との間における土地等に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約(次項において「契約等」という。)については、当事者間で行うものとし、市長は、直接これに関与しないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。