(趣旨)

第1条　市は、本市の観光の振興及び発展に寄与することを目的として、柳川市に主たる事業所を有する企業が、自己の所有する自動車に柳川市の観光推進のための広告物(以下「観光広告物」という。)を製作し、掲載する場合に、必要な経費に対し予算の範囲内で柳川市観光広告物製作事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象事業者)

第2条　助成金の交付を受けることができるもの(以下「助成対象事業者」という。)は、柳川市に主たる事業所を有する企業(事業を営む個人も含む。)であって、市税に滞納がないものとする。

(助成の対象事業)

第3条　助成対象事業者が自己の使用する自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。)に次の各号のいずれかに該当する観光広告物を作成し、掲載するときは、その申請に基づき、予算の範囲内において助成金を交付する。

(観光広告物の基準)

第4条　観光広告物は、次の要件を満たすものでなければならない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、観光広告物の製作及び掲載に係る費用の2分の1以内とし、1助成対象者につき1年度当たり25万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、観光広告物の製作前に、柳川市観光広告物製作事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(観光広告物の掲載)

第8条　申請者は、前条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた日(次項及び次条第1項において「受領日」という。)以後に助成金の交付の対象となる観光広告物の製作を開始しなければならない。

(変更又は中止の承認)

第9条　第7条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、受領日後に第6条の規定による申請の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、柳川市観光広告物製作事業助成金(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、助成金に係る観光広告物の製作が完了したときは、直ちに柳川市観光広告物製作事業助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、柳川市観光広告物製作事業助成金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、柳川市観光広告物製作事業助成金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により、助成金の交付を受けたと認めるときは、交付額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成対象者の責務)

第14条　観光広告物の製作及び掲載は、助成対象者の負担により行うものとする。観光広告物の撤去についても同様とする。

(暴力団等の排除に関する措置)

第15条　市長は、助成金により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。