(趣旨)

第1条　この告示は、職員が大規模災害等に係る災害対策業務に従事するため交通用具により出勤した場合において、その使用した交通用具に生じた損害の補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償要件)

第3条　市は、職員が命を受け、災害対策業務に従事するために出勤した場合において、大規模災害等により当該出勤に使用した交通用具に生じた破損、損壊その他の損害を補償するものとする。

(補償の額)

第4条　補償額は、損害額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とし、30万円を限度とする。

(損害額の調整)

第5条　前条の規定により損害額を算定する場合において、損害を受けた交通用具に係る自動車等車両保険額の給付を受け、又は受け取ることができる場合は、前条第2項の損害額から当該自動車等車両保険額を控除するものとする。

(損害額の免責)

第6条　市は、この告示による損害の補償を行った場合、同一の事由について、民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を負わないものとする。

(申出)

第7条　この告示による損害の補償を受けようとする職員は、勤務命令状況、被災した場所、時間、経路、交通手段及び被災状況等を記載した認定申出書に損害額を証する書類等を添えて、当該職員の所属長又は教育委員会事務局を経由して市長に提出しなければならない。

(認定)

第8条　市長は、職員から前条の認定申出書の提出を受けたときは、速やかに副市長、総務部長、教育部長、消防長、総務課長及び人事秘書課長で構成する認定審査会(以下「審査会」という。)を開催し、その判定を参酌して当該補償の認定の可否を決定し、その旨を当該申出を行った者に、所定の通知書により通知しなければならない。

(請求)

第9条　前条の規定により補償の認定の通知を受けた職員は、補償の認定があった旨を証する書類の写しその他必要な書類を添付して、請求書を市長に提出しなければならない。

(庶務)

第10条　審査会の庶務は、総務部人事秘書課で処理する。

(書類の様式)

第11条　この告示による申出書、請求書及び通知書の様式は、別に定める。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。