(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、市民の安全・安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、柳川市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を除却する事業(以下「事業」という。)を行う者に対して、予算の範囲内で柳川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる老朽危険家屋等は、事業者が除却工事を行うもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たした建築物又は市長が特段の事情があると認めて対象とした建築物でなければならない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、45万円を限度とする。

(補助金交付の申請等)

第5条　申請者は、事業に着手する前に補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第6条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後、事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書に変更計画書及び前条第1項第2号から第5号までに定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第7条　事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　申請者は、補助金交付決定後において、事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止(廃止)通知書を市長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月28日のいずれか早い日までに、完了報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(申請書等の様式)

第12条　この告示の規定により市長に提出する申請書等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。