○柳川市簡易専用水道取扱要綱

平成25年3月26日

水道事業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、簡易専用水道の適正な維持管理を図るため、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)、簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項(平成15年厚生労働省告示262号)及び柳川市水道法施行細則(平成25年柳川市水道事業管理規程第2号。以下「施行細則」という。)に定めるもののほか、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(簡易専用水道の届出及び報告)

第2条 簡易水道設置者(以下「設置者」という。)は、当該水道の設置等について施行細則第6条の規定に基づき、その旨を柳川市水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

2 施行細則第6条の規定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の適用のある簡易専用水道にも適用するものとする。

3 設置者は、法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた検査機関(以下「検査機関」という。)により、法第34条の2第2項に規定する検査(以下「検査」という。)を受け、検査機関から簡易専用水道検査結果書(様式1号)の交付を受けた場合には、管理者にその写しを提出するものとする。

(帳簿書類等の備付け)

第3条 設置者は、次に掲げる帳簿書類等を備えるものとする。

(1) 簡易専用水道の設備の配置及び系統を明らかにした図面

(2) 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする図面

(3) 検査に関する帳簿書類

(4) 水槽の清掃の記録

(5) その他の管理についての記録

2 前項の規定に基づく帳簿書類等の保存期間は、同項第1号及び第2号にあっては永久、同項第3号から第5号までにあっては3年間とする。

(検査機関の業務)

第4条 検査機関は、設置者に対して検査の制度の趣旨について、啓発に努めるものとする。

2 検査機関は、検査終了後、設置者に対して簡易専用水道検査結果書を交付するものとする。

3 検査機関は、検査の結果、判定基準に適合しない事項がある場合は、設置者に対し当該事項について速やかに対策を講じるよう助言を行うものとする。また、管理者へ報告するよう助言するとともに、設置者の同意を得たものについては前項に規定する簡易専用水道検査結果書の写しを添えて、簡易専用水道検査結果通知書(様式第2号)により、管理者に情報提供するものとする。

4 検査機関は、検査の結果について、毎事業年度終了2か月以内に設置者の同意を得たものについて第2項に規定する簡易専用水道検査結果書の写しを添えて、簡易専用水道検査報告書(様式第3号)により、管理者に報告するものとする。

(管理者の指導等)

第5条 管理者は、簡易専用水道の設置状況の把握に努め、設置者に対して法及びこの規程に定める設置者の遵守事項を指導するとともに、第2条に定める届出に基づき簡易専用水道台帳(様式第4号)を整備するものとする。

2 管理者は、第2条第3項の規定により設置者から写しの提出を受けた検査結果が判定基準に適合していない場合及び前条第3項の規定により検査機関から通知を受けた場合は、速やかに法第39条第3項の規定に基づく立入検査を実施し、設置者に対して施設の改善、清掃の実施等適切な指導、助言を行うものとする。

3 管理者は、前条第4項の規定により検査機関から提出された簡易専用水道検査報告書に基づき、検査未実施の設置者を把握し、設置者に対して検査の実施等を指導するものとする。

4 管理者は、前2項の規定による指導を行う場合、その他必要があると認めたときは、簡易専用水道指導票(様式第5号)を設置者に交付するものとする。

5 管理者は、第2号に規定する改善指導ののち、設置者において改善の具体的方策が講ぜられず、かつ、放置することにより飲料水の汚染につながると認めるときは、法第36条第1項の規定に基づく改善の指示を行うものとする。

6 管理者は、設置者が前号の規定に基づく指示に従わない場合において、そのままの状態で給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定に基づき給水停止命令を発することができる。

(その他)

第6条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に、福岡県知事あてに簡易専用水道の届出を行った者は、第2条の規定に基づく届出をしたものとみなす。

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柳川市簡易専用水道取扱要綱

平成25年3月26日 水道事業管理規程第4号

(平成25年4月1日施行)