(趣旨)

第1条　この訓令は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「基準」という。)第17条の規定に基づき、本市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業の運営について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、法の趣旨に則り、事業所及び事業所の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)が、指定介護予防支援を利用する要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　この事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　センター長、管理者、担当職員及びその他の職員の職種、員数及び職務内容は、次に掲げるとおりとする。

(開所日及び開所時間)

第5条　事業所の開所日及び開所時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　担当職員は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、利用申込者又はその家族に対して、基準第4条に規定する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(指定介護予防支援の利用料その他の費用の額)

第7条　指定介護予防支援を提供した際に利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。)は、厚生労働大臣が定める基準(法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準をいう。)により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額によるものとする。)によるものとする。法第58条第4項の規定により介護予防サービス計画費が利用者に代わり当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合においても、同様とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、柳川市内とする。

(その他運営に関する重要事項)

第9条　事業所は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(守秘義務)

第10条　センター長及びその職員は、正当な理由なく、事業所の業務に関して知り得た秘密又は情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。