(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に規定する障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(事業主体)

第3条　障害者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)の事業主体は、柳川市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(身分証明書)

第4条の2　前条第1号ウの立入調査を行う際には、身分証明書(様式第1号)を常に携行し、関係者から求められたときは、これを提示するものとする。

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　障害者虐待を防止し、養護者に対する支援等を行うため、柳川市障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、障害者虐待について専門的知識を有し虐待防止に協力する団体のうち、適当と認められるものに委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項若しくは第2項又は第22条第1項若しくは第2項による通報又は届出があったときは、センターはこれを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第2号)に記録するとともに、対応についてどの程度緊急を要するものであるか判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　市は、前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止連携協議会)

第11条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、障害者虐待防止連携協議会(以下「連携協議会」という。)を置く。

(連携協議会の所掌事項)

第12条　連携協議会は、次に掲げる事項について検討及び協議する。

(連携協議会の組織)

第13条　連携協議会は、別表第2に掲げる委員をもって組織する。

(連携協議会の会議)

第14条　連携協議会は、会長が招集する。

(福祉施設への周知啓発)

第15条　市長は、連携協議会、柳川市障がい者自立支援協議会等と協力し、市内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、法の周知及び障害者虐待の防止に係る啓発を行う。

(使用者への周知啓発)

第16条　市長は、連携協議会、柳川市障がい者自立支援協議会等と協力し、市内の企業、事業所等に対し、法の周知及び障害者虐待の防止に係る啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知啓発)

第17条　市長は、連携協議会、柳川市障がい者自立支援協議会等と協力し、市内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、法の周知及び障害者虐待の防止に係る啓発を行う。

(秘密保持)

第18条　事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業報告)

第19条　事業について、市は、年度終了後速やかに連携協議会会長に対し事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第20条　事業の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。ただし、第7条の規定によりセンターの業務を委託したときは、受託団体が、当該業務の庶務を処理する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。