(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号。以下「省令」という。)の規定に基づき行う特定健康診査(以下「特定健診」という。)及び特定保健指導の実施に関し必要な事項を定める。

(特定健診の対象者)

第2条　特定健診の対象者は、次の全ての要件を満たす者とする。

(特定健診の受診回数)

第3条　特定健診の受診回数は、同一人につき同一年度に1回とする。

(特定健診の項目)

第4条　特定健診の内容は、別表第1に掲げるとおりとする。

(特定健診の実施機関)

第5条　特定健診の実施機関は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を満たす者(平成20年厚生労働省令第11号)に定められた者のうち、市長が特定健診を委託したものとする。

(特定健診の実施)

第6条　特定健診を受ける者は、市長が定める期間内に、国民健康保険資格確認書等及び市長が交付した特定健診受診券を特定健診実施会場に持参し、受診するものとする。

(特定健診の結果)

第7条　市長は、特定健診を受けた者に対し、特定健診に関する結果を速やかに通知するものとする。

(特定保健指導の対象者)

第8条　特定保健指導の対象者(以下「指導対象者」という。)は、省令第4条に規定する者とする。

(特定保健指導の実施)

第9条　市長は、指導対象者に対して、省令第7条に規定する動機付け支援及び省令第8条に規定する積極的支援により特定保健指導を実施するものとする。

(特定健診等の費用の負担)

第10条　特定健診及び特定保健指導(以下「特定健診等」という。)を受ける者は、その費用の一部を負担しなければならない。

(記録の取扱い)

第11条　市長は、特定健診等に関する記録について、書面又は電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)により記録し、原則として当該記録を作成した日の属する年度の翌年度から5年を経過するまでの期間保存するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。