2　市長は、省令第4条第3項に規定する子ども手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査の上、子ども手当の受給資格及び額の認定の可否を決定し、当該認定をしたときは子ども手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により、当該請求を却下したときは子ども手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

2　市長は、省令第5条第3項に規定する子ども手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査の上、子ども手当の支給額の改定の可否を決定し、改定したときは子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号)により、当該請求を却下したときは子ども手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により当該請求者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する場合において、当該届書の記載事項等により届出に係る事実がないと認めたときは、当該届書を当該届出者に返送するものとする。

3　市長は、第1項に規定する届書の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、省令第6条第1項の一般受給者に対しては子ども手当額改定通知書により、同条第2項の施設等受給者に対しては子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する届書の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づき、省令第9条第1項の一般受給者に対しては子ども手当支給事由消滅通知書により、同条第2項の施設等受給者に対しては子ども手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により通知するものとする。

3　市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

2　市長は、申出書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適正と認められたときは、当該提出の日以後の支払期月ごとに受給資格者に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、当該受給資格者に代わって受領するものとする。

3　市長は、前項の規定により寄附を受領したときは、子ども手当に係る寄附受領証明書(様式第13号)を当該受給資格者に送付するものとする。

4　受給資格者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、第2項の規定による寄附の受領前に子ども手当寄附(変更・撤回)申出書(様式第14号)を市長に提出することにより行うものとする。

2　子ども手当の支払は、子ども手当の受給者(以下「受給者」という。)からの申出に基づき、口座振替の方法により行うものとする。ただし、口座振替の方法により難いと認められる受給者については、この限りでない。

3　市長は、子ども手当の支払を行う場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により受給者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により通知をした場合において、当該通知後に子ども手当の支払内容に変更が生じたときは、その旨を改めて受給者に通知するものとする。

2　市長は、子ども手当の支払の差止めを解除したときは、子ども手当支払差止解除通知書(様式第21号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柳川市子ども手当事務処理規則の規定は、平成23年10月分以後の月分の子ども手当に係る事務について適用し、同年9月分以前の月分の子ども手当に係る事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。