(趣旨)

第1条　市は、自然エネルギー及び省エネルギーへの市民の意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内において住宅用太陽光発電システム設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者又は記録される予定の者であって、次の各号のいずれかに該当する個人とする。ただし、単身赴任その他のやむを得ない理由により市外に居住する者であって、その家族が市内に居住しているものも、補助対象者とする。

(補助対象システム)

第4条　補助金の交付対象となるシステムは、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、太陽電池1キロワット当たり2万円に最大出力値(単位はキロワットで表示するものとし、小数点以下第3位を切り捨てた数値とする。)を乗じて得た額(算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。ただし、8万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(システムの設置に係る施工主に限る。以下「申請者」という。)は、当該システム設置前(既にシステムが設置された住宅を購入した者は、その住宅に居住を開始する前)に、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第7条　申請者は、補助金交付の申請等の手続について、代行者を選任し、委任することができる。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(システムの設置)

第9条　申請者は、前条第2項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた日(次条第1項において「受領日」という。)以後に補助金の交付の対象となる設置工事を開始しなければならない。

(変更又は中止の承認)

第10条　第8条第2項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、受領日後に第6条の規定による申請の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金に係る設置工事が完了(電力会社とシステムの電力受給を開始することをいう。)したときは、直ちに住宅用太陽光発電システム設置事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該報告書は、補助金の交付決定を受けた年度の3月25日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(協力)

第14条　市長は、この告示に基づく補助金の交付を受けてシステムを設置した者に対し、当該システムに関する売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(暴力団等の排除に関する措置)

第15条　市長は、補助金により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。