(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　減免等の対象となる一部負担金は、療養の給付に係る一部負担金とする。

(一部負担金の減免)

第4条　市長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主又は被保険者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、申請により、一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

(減免率)

第5条　前条第1項の規定による減免の基準及び内容は、別表のとおりとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第6条　市長は、世帯主又は被保険者が第4条第1項各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において必要と認めるときは、申請により、一部負担金の徴収を猶予するものとする。この場合において、徴収猶予の申請をする世帯主は、次の要件の全てを満たしていなければならない。

(減免等の期間)

第7条　減免は、申請月(第4条第1項第1号に該当する場合にあっては、震災等の発生した日の属する月)に行うものとする。ただし、当該減免を受けた事由が継続していると認められるときは、1か月ずつ、通算3か月間まで延長することができる。

(減免等の申請)

第8条　減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ、柳川市国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、該当のない書類については、添付することを要しない。

(減免等の決定)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、減免等の適否を決定するものとする。

(減免等の決定の通知等)

第10条　市長は、前条第1項の規定により減免等の決定をしたときは、当該決定を受けた世帯主(以下「該当世帯主」という。)に対し、柳川市国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(様式第9号)により通知するとともに、柳川市国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第10号。次項において「証明書」という。)を交付するものとする。

(報告)

第11条　該当世帯主は、申請月から減免等が終了する月まで、毎月分の収入額報告書(様式第12号)を翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(減額及び徴収猶予に係る一部負担金の確定及び徴収)

第12条　市長は、減額後の一部負担金又は徴収猶予された一部負担金の額を確定したときは、該当世帯主に対し、柳川市国民健康保険一部負担金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(決定の取消し又は変更)

第13条　市長は、該当世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、減免等の決定を取り消し、又は変更するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(柳川市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この告示の施行の際、第2条の規定による改正前の柳川市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。