2　前項の証明には、被害額に係る証明を含まないものとする。

2　前項の場合において、申請者(次項の規定による代理人による申請の場合は、代理人)は、運転免許証、旅券その他本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3　罹災証明等の申請は、代理人によってすることができる。この場合においては、代理人は、委任状(様式第1号)を提出しなければならない。

4　前項後段の規定にかかわらず、代理人が申請者の配偶者、同居の親族若しくは血族二親等以内の者又は当該住家等に勤務する者である場合は、委任状の提出を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により既に交付した証明書と同一の証明内容について申請があった場合において、提出書類の全部又は一部が必要でないと認めるときは、前条の規定にかかわらず、当該全部又は一部の提出書類の添付を省略させることができる。

3　罹災証明書は、災害を受けた日から1年以内のものに限り交付するものとする。ただし、当該日から1年を超えるものであっても、提出書類により災害の事実を確認することができ、申請の内容が正当と認められる場合は、この限りでない。

2　前項の申請は、罹災証明書の交付を受けた者が、市長に対し、当該罹災証明書及び建物被害認定再調査申請書(様式第4号)を提出して行うものとする。

3　建物被害認定再調査申請書の提出については、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「様式第1号」とあるのは「様式第4号」と読み替えるものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月30日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の柳川市り災証明書等交付要綱様式第1号で現に提出され、又は交付されているものは、改正後の柳川市り災証明書等交付要綱様式第1号とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の柳川市り災証明書等交付要綱様式第1号で現に提出され、又は交付されているものは、改正後の柳川市罹災証明書等交付要綱様式第1号とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の各告示に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。