(趣旨)

第1条　この告示は、他の地方公共団体(以下「委託者」という。)が本市で事業を営む者に一般廃棄物の処分又は再生を委託するに当たり、本市の生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために行うべき協議その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　委託者は、委託をしようとする場合において、当該委託に係る一般廃棄物を本市の区域内で処分又は再生するときは政令第4条第9号イの規定による通知の前に、その他のときは委託をする前に遅滞なく本市と協議するものとする。

(協議内容の検討及び回答)

第4条　市長は、前条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による協議があったときは、当該協議に係る委託の内容が本市の生活環境の保全又は公衆衛生を損なうこととならないかどうかについて検討するものとする。

(協議後の手続等)

第5条　委託者は、前条第2項の回答を受けたときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。ただし、第4号の搬入経路図については、第3条第2項の規定による書類の提出後、搬入経路を変更していないときは、提出を要しない。

(実績報告)

第6条　本市の区域内に一般廃棄物を搬入した委託者は、搬入した年度の翌年度の4月15日までに、一般廃棄物(処分・再生)実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第7条　市長は、本市の生活環境の保全又は公衆衛生の向上のために必要な限度で、委託者の協力を得て、当該委託者が行い、又は行おうとする委託について調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。