(趣旨)

第1条　この告示は、他の地方公共団体(以下「委託者」という。)が本市で事業を営む者に一般廃棄物の処分又は再生を委託するに当たり、本市の生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために行うべき協議その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　委託者は、委託をしようとする場合において、当該委託に係る一般廃棄物を本市の区域内で処分又は再生するときは、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

(協議内容の検討及び回答)

第4条　市長は、前条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による協議があったときは、当該協議に係る委託の内容が本市の生活環境の保全又は公衆衛生を損なうこととならないかどうかについて検討するものとする。

(事前協議回答書の効力)

第5条　委託者は、本市区域内における一般廃棄物の処理を市長に承諾された場合は、前条第2項により回答を受けた事前協議回答書をもって、政令第4条第9号イの規定による通知をしたものとみなすことができる。

(実績報告)

第6条　本市の区域内に一般廃棄物を搬入した委託者は、搬入した年度の翌年度の4月15日までに、一般廃棄物(処分・再生)実績報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第7条　市長は、本市の生活環境の保全又は公衆衛生の向上のために必要な限度で、委託者の協力を得て、当該委託者が行い、又は行おうとする委託について調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。