(趣旨)

第1条　この告示は、外出中に行方不明になるおそれのある認知症の在宅高齢者等がひとり歩きにより所在不明になったとき、位置を探索できる情報システムを利用して早期にその所在地を把握することにより事故の防止を図り、当該在宅高齢者等の家族又は介護者(以下「家族等」という。)が安心して介護できる環境を整備することを目的に行う柳川市認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、柳川市とする。ただし、事業の適切な運営を行うことができると認められる事業者に、事業の一部を委託して実施するものとする。

(事業対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する高齢者等で、次の要件のいずれかを満たす者(以下「対象高齢者」という。)の家族等とする。ただし、病院、老人福祉施設等に入院又は入所している高齢者等は、事業の対象としないものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者(次項において「申請者」という。)は、柳川市認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第6条　前条第2項の規定により事業利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第1号に掲げる事由に該当するときは柳川市認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業内容変更届(様式第4号)により、第2号又は第3号に掲げる事由に該当するときは柳川市認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業利用辞退届(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業の利用の決定を取り消すとともに、その旨を当該利用者及び事業者に通知するものとする。

(費用負担等)

第8条　事業の実施に伴う費用のうち、市は、第1号に掲げる費用を負担するものとし、利用者は、第2号に掲げる費用を負担するものとする。

(遵守事項)

第9条　利用者は、対象高齢者の捜索への積極的な参加及び協力を行い、対象高齢者が警察署等に保護された場合は速やかに引き取り、安全を確認し、今後のひとり歩きやそれに伴う事故の予防に努めなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。