(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市税条例(平成17年柳川市条例第58号。以下「条例」という。)第81条に規定する軽自動車税種別割の課税免除(以下「課税免除」という。)の手続及びその取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除対象車両)

第2条　条例第81条に規定する商品であって使用しない軽自動車等(以下「商品車両」という。)は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(課税免除対象者)

第3条　課税免除を受けることができる者は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(課税免除申請)

第4条　申請者は、軽自動車税種別割課税免除申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を、毎年市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定等)

第5条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、課税免除の可否を決定するものとする。

(調査)

第6条　市長は、課税免除をした商品車両について、この規則の規定に適合するかどうかの再確認等のため必要と認めるときは、現地調査その他の必要な調査を行うことができる。

(課税免除の取消し)

第7条　市長は、前条の調査の結果、課税免除をした商品車両がこの規則の規定に適合しない事実が判明したときは、直ちに課税免除を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(柳川市軽自動車税の課税免除取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の柳川市軽自動車税の課税免除取扱規則別記様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。