(目的)

第1条　この訓令は、柳川市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)におけるインターネットの利用に関し必要な事項を定めることにより、児童生徒その他の関係者(以下「児童生徒等」という。)の権利利益の保護を図り、もって児童生徒の情報活用能力の育成及びインターネットによる効果的な教育活動に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用の基本)

第3条　学校におけるインターネットの利用は、第1条の規定にかなうものであるとともに、パーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)を用いた次に掲げる活動のためのものでなければならない。

(児童生徒等の権利利益の保護)

第4条　教職員は、インターネットの利用において児童生徒等の権利利益を保護するため、次に掲げる事項を遵守し、又は行わなければならない。

(児童生徒のインターネット利用における措置及び指導)

第5条　教職員は、児童生徒にインターネットを利用させるに当たっては、青少年有害情報(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)第2条第3項に規定する青少年有害情報をいう。)を閲覧させないよう必要な措置及び指導を行うとともに、インターネットを利用することの意義及び危険性について周知を図り、前条の規定に準じた利用をさせるようにしなければならない。

(ホームページの適正な運営)

第6条　学校は、そのホームページにおける発信内容について、児童生徒等への周知に努めなければならない。

(取扱責任者)

第7条　校長は、学校におけるインターネットの適正な利用を図るため、当該学校内の教職員のうちからインターネット取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を指名しなければならない。

(事故発生時等における報告義務)

第8条　教職員は、インターネットの利用により、パソコンへの不正なプログラムの侵入、情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等その他の事故が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、直ちに当該パソコンとネットワーク(パソコンを相互に接続するための通信網をいう。)を接続するケーブルを外して校長に報告し、その指示を受けなければならない。また、校長は、直ちに当該事故等の内容を教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(市長の管理に係るパソコン等を通じたインターネットの利用)

第9条　前各条に規定するもののほか、市長の管理に係るパソコンその他の情報システム(柳川市情報システムの管理運営及び情報資産の保護に関する規則(平成17年柳川市規則第16号)第2条第3号に規定する情報システムをいう。)を通じたインターネットの利用については、同規則、同規則第31条第4号に規定する情報セキュリティポリシーその他の関係規定の定めるところにより、これを行うものとする。