2　開示請求をする者は、市長に対し、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　開示請求をした法定代理人又は任意代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　条例第23条第2項後段の規定による開示決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第24条後段の規定による開示決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)によるものとする。

2　条例第25条第3項後段の規定による通知は、保有個人情報の開示決定をした旨の通知書(様式第8号)によるものとする。

2　前項の場合において、保有個人情報の閲覧又は聴取若しくは視聴をする者は、当該保有個人情報を汚損し、又は損傷しないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3　市長は、前項の規定に違反する者に対し、保有個人情報の閲覧又は聴取若しくは視聴を中止させることができる。

4　条例第26条の2第2項に定める書類は、第3条第2項に定めるところによる。

5　条例第26条の2第3項に定める方法は、条例第26条第1項に定めるところによる。

2　第3条第2項の規定は、訂正請求をする者について準用する。この場合において、同項中「開示請求」とあるのは、「訂正請求」と読み替えるものとする。

2　条例第31条において準用する条例第23条第2項後段の規定による訂正決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第11号)によるものとする。

3　条例第31条において準用する条例第24条後段の規定による訂正決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第12号)によるものとする。

2　第3条第2項の規定は、利用停止請求をする者について準用する。この場合において、同項中「開示請求」とあるのは、「利用停止請求」と読み替えるものとする。

2　条例第37条において準用する条例第23条第2項後段の規定による利用停止決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第16号)によるものとする。

3　条例第37条において準用する条例第24条後段の規定による利用停止決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第17号)によるものとする。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。